日本はタイ人から高く評価されている国であり、実際に日本の文化や生活に惹かれて移住を検討している方も多いです。
そこで、タイ人が日本で永住権を獲得するための条件や必要書類、費用などについて解説します。
タイ人が日本で永住権を取得するための条件
タイ人が永住権を獲得するためには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 日本で10年以上継続して暮らしている
- 現在所持しているビザは在留期間が最長のものである
- 素行が善良である
- 独立の生計を営むことができる資産または技能を有している
- 日本人または永住者の身元保証人を付けることができる
上記5つすべてを満たしていなければ永住権を獲得することはできません。
また、就労ビザを持っている方は10年以上日本で暮らしているうち、5年以上は仕事をしていることも条件です。
日本人の配偶者等ビザ、定住者ビザ、家族滞在ビザを所有している場合には特例が適用され、条件が緩やかになります。
手続きに必要な書類やかかる費用の目安
準備すべき書類と、申請にかかる費用は以下の通りです。
書類
日本で永住権を得るために必要な書類として、以下のものを用意する必要があります。
- 本人の出生証明書
- 結婚をしている場合は結婚証明書・戸籍謄本
- 身元保証書
- 永住許可申請書
- 永住許可申請理由書
- 親族表
- 履歴書
申請に必要な書類は20枚ほどあり、何を求められるかは申請者によって異なるので、直接確認が必要です。
費用
現在持っているビザの種類によって、かかる費用が変わります。
永住権の審査はとても厳しいことから、行政書士などの専門家に依頼して行うのが一般的です。
この場合の費用相場は12万円前後となっており、家族の人数が多い場合はさらに費用がかかります。
仮に自分で申請をする場合でも、申請に必要な書類
（一例：住民票、所得課税証明書、納税証明書など）を発行するのに費用がかかり、3人分必要な書類などがあれば、その分だけ発行手数料がかかります。
こちらについては個人の状況や所有しているビザによって大きく異なるので、自分のケースではどの程度かかるのか別途ご確認ください。
一例として、就労ビザから申請をする場合、4人家族だと4万円程度の費用がかかります。
日本の永住権取得のための手続きの流れ
近年は特に審査が厳格化されていることから、自分で申請するのではなく、専門家に依頼する方法が一般的です。
そこで、行政書士などに依頼した場合の日本の永住権取得のための手続きの流れを解説します。
- 1.専門家への相談
- 2.契約
- 3.必要書類の準備・作成
- 4.入国管理局へ申請
- 5.結果の通知
申請後、追加の書類が必要になるケースもあります。
自分で申請をする場合も、全体的な流れはほぼ同じですが、専門家に依頼した場合に比べて、各種書類の準備に時間がかかるようです。
永住権申請を検討しているタイ人は多い
日本は昔からタイ人にとって魅力的な国として、永住を検討している方は少なくありません。
ただ日本は、世界の中でも永住権を獲得するのが難しい国のひとつです。
申請に際しては、専門知識を持つ司法書士に予め相談することをお勧めします。