2019年時点で、タイにある日本食レストランの数は3837店舗と、10年前の2009年と比較するとその数は3倍以上に増えています。
農林水産省によるとタイでは中間所得者層並びに富裕層の割合が2020年時で72.1％に達すると予測されていましたが、現在はコロナの影響で同水準まで達することは難しいでしょう。
今後の経済成長の伸びしろは不透明となってしまいましたが、タイがこれまで経済成長を遂げてきたのには理由があります。
経済成長の主な背景として、タイが東南アジア諸外国の中心に位置していることから、アジアと世界を繋ぐハブの役割を担っていることがあります。
観光客やビジネスの中継地点となることで、着実に成長遂げてきました。
今後しばらくはコロナがどれほど影響するかは分かり兼ねます。
ですが数年後、コロナが過ぎ去り経済が回復に向かった頃に日本食レストランの経営はこの波に乗れるのか、タイで日本食レストランを出店し失敗しないためにはどうすれば良いのか。
当記事では、タイで日本食レストランを展開したいと考えている方に向けて、失敗しないために知っておくべき日本食レストラン開業のメリット、デメリットをお伝えします。
タイで日本食レストランを開業するメリット
タイで日本食レストランを開業する主なメリットは3つです。
1.経済成長が続いており、タイ全体の可処分所得が増えている
繰り返しになりますが、タイは経済成長の渦中にあります。
内地の陸路の整備が進んだことや、都市部のインフラが急速に発達したことなどもあり、観光地としての魅力もある観光立国です。
経済成長に伴なうタイ国内の可処分所得の増加、インバウンド需要も相まって飲食店経営にはチャンスがあると言えるでしょう。
2.日本食がタイ人の間で人気
タイでは2000年頃から、日本食ブームが始まったとされ、その人気は今も根付いています。
タイ人の中では、健康志向の高まりや、味が美味しいこと、見た目が綺麗なこと（インスタ映え）などを理由に、人気が保たれているようです。
3.事業コストが安い
タイの人件費は日本の1/4と言われています。
日本と比べると、開業コストのリスクはかなり抑えられます。
経済成長に伴ない、事業コストも上昇傾向にありますが、現時点では十分メリットと認知できる水準と言えます。
タイで日本食レストランを開業するデメリット
タイで日本食レストランを開業する主なデメリットは3つです。
1.情勢がやや不安定
タイでは、大規模な政権交代に伴い、度々クーデター等の反社会活動が起こります。
こうした事態をコントロールしたり、事前に予期したりすることは困難です。
そのため、社会情勢が変化した際に、消費者の購買意欲が増減する可能性を考慮する必要があります。
2.地域によって所得格差がある
経済成長に伴ない中間所得者層が増加し、ターゲット層が厚くなっているタイですが、地域によって所得格差があります。
現状、地方には日系企業の飲食店が1644店舗、全体の45％出店しています。
地方に出店する際は、地域毎の分析が必須です。
3.タイ国内では少子高齢化が進む
日本と同じく、タイでも少子高齢化が社会問題となっています。
タイでは、2022年には65歳の人口が14%を越えるという予測がされています。
安定経営を図る為にも、ターゲットをタイ人にするのか、日本人駐在員にするのか、または観光客にするのか、先を見越したターゲティングが必要です。
タイで開業するのなら現地情報の収集が必須
タイで日本食レストランを出店する際に押さえておくべき情報をまとめると
【タイで日本食レストランを開業する3つのメリット】
①経済成長が続いており、タイ全体の可処分所得が増えている
②日本食がタイ人の間で人気
③事業コストが安い
【タイで日本食レストランを開業する3つのデメリット】
①情勢がやや不安定
②地域によって所得格差がある
③タイ国内では少子高齢化が進む
上記がタイでの日本食レストラン開業に伴なう主なメリット・デメリットです。
これと合わせて、さらに確たる出店計画を進めるために、消費者の基盤となるタイ人の消費行動も押さえておきましょう。
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