近年、電子決済の普及活動は国策として各地の都市部を中心に広がりを見せています。
国内では「現金でも良くないか？」という声があがる一方、電子決済は観光立国である日本がさらにインバウンド需要に応え、拡大するための一手として注目されています。
日本には毎年多くの外国人旅行者が訪れ、経済効果の面において多大な恩恵を受けています。
そんな中、現金決済主義の日本に対し、会計時に不便を感じる外国人旅行者が多いことが分かりました。
同じアジアに属する韓国や中国ではすでに電子決済が普及しており、日本も足並みを揃えることで、買い控えを解消し、さらなる経済効果にも期待が持てます。
現在は、コロナの影響でインバウンド需要は見込めませんが、再び需要が回復してきた時の準備として、電子決済導入のメリットや活用方法をご紹介していきます。
電子決済が自社ビジネスをさらに成長、飛躍させるための強力な一助となるかもしれません。
世界と比べて日本の電子決済は遅れている!?
2015年に世界銀行が行った各国の電子決済の普及率調査によると、電子決済の普及率は
・韓国 89.1％
・中国 60%
・カナダ 55.4%
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・日本 18.4%
と、日本の普及率はかなり低い水準であることが分かりました。
2015年と少し古いデータではありますが、日本が電子決済の導入を本格的に推進し始めたのは2年ほど前からで、未だ国内での電子決済の普及が十分であるとは言えないでしょう。
なぜ先進国である日本で電子決済が普及しづらいのでしょうか。大きな理由は日本人の「現金への信頼性の高さ」です。
2017年の博報堂の調査によると、キャッシュレス社会に反対か賛成かを募ると、その結果はほぼ半々でした。日本人の約半数は、電子決済よりも現金での会計を好むということです。
とはいえ、やはり日本人だけでなく外国人旅行者の満足度も、インバウンド需要を考えると無視はできません。
特にタイは近年、目覚ましい経済成長を遂げている国。
例年、訪日タイ人が増加している観点からも、インバウンド需要は十分に見込めます。
現金のみの会計による買い控えという機会損失をしないために、タイ人を含む外国人旅行者をターゲットにした電子決済の導入を検討しましょう
電子決済を導入するメリットとは？
【電子決済を導入するメリット】
・外国人旅行者の会計スタイルに対応でき、より高い経済効果を見込めるだけではありません。
・自国内の電子決済需要にも応えられる
・会計時間の短縮（混雑緩和・人件費の削減）ができる
・会計時間の短縮ができることで、その他販売機会の創出に時間を割ける
・消費者心理として、現金会計よりも電子決済の方が支出額は増える傾向があり、客単価の改善に期待出来る
電子決済の特徴は、店側も消費者側も慣れてしまえば、短時間で会計ができる点にあります。
電子決済導入には、初期費用や操作方法を覚えるための時間的コストなども考慮する必要がありますが、中長期的な視点で見た際にそれらのコストは十分回収できるのではないでしょうか。
タイ人が扱う電子決済機能3選
最後に、電子決済を訪日タイ人に合わせて活用できるように、タイで普及している電子決済サービスの特徴を紹介します。
・PropmtPay
タイ政府が推奨するサービスで、ORコード決済と、モバイルバンキングに対応しています。
・LINE Pay（タイ版）
日本でも有名なLINEですが、タイでも4,400万人のユーザーがいます。
すでにタイ国内で認知されているサービスのため、安心して日本でも利用できる点はタイユーザ―にとっても魅了のはずです。
TrueMoney Wallet
タイでは、コンビニやスーパーを中心に広く普及しており、タイ全土で使われているサービスです。
タイで普及している電子決済サービスも、日本のツールと大差はなく、利用方法に関して課題となる点は少ないでしょう。
LINE Payは国内での利用者も多いため、導入をして損はないでしょう。
インバウンド集客のきっかけづくりを
電子決済の導入がインバウンド需要に伴い、生産性の向上や集客のきっかけとなる可能性が高いことをお分かり頂けたかと思います。
また電子決済導入により、改めてターゲティングやキャンペーンなども検討する必要があるかもしれません。
電子決済導入により経済効果をあげるためにも、今後の訪日に期待が持てるタイ人の消費行動も押さえておきましょう。
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ぜひ、今後の出店計画の一助にお役立て下さい。